個人情報保護の基本的な考え方

基本理念

株式会社コープワーキングサポート(以下、「コープワーキングサポート」といいます。)は、個人情報保護の重要性とコープデリ生活協同組合連合会(以下、「コープデリ連合会」といいます。)のグループ会社としてコープデリグループ会員生協組合員に対し商品・サービスを提供する事業を行っている責任を認識し、事業活動のあらゆる面で個人情報保護に配慮して行動するために個人情報保護に関するコープデリ連合会のマネジメントシステムに基づき、役員・社員が一体となり個人情報の適切な保護に努めます。

基本的な考え方

1. 個人情報の取得においては、その利用目的を明示し、適法かつ公正な手段により、本人の同意を得て取得します。
2. 取得した個人情報の利用においては、その利用目的を達成するために必要な範囲内にとどめます。
3. 事業活動、商品・サービスの提供のために、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、必要な機密保持の契約等を結び、コープワーキングサポートの管理のもとで行います。
4. 取得した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏えい等を防止するための措置を講じます。
5. 本人からの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせには、コープデリ連合会の個人情報保護規程に定める事項の範囲において可能な限り対応します。
6. 個人情報を取り扱う業務の遂行にあたって、個人情報に関する法令、業界ガイドラインなどを順守するとともに、コープデリ連合会の個人情報保護規程に定める事項に従って行います。
7. コープワーキングサポートは、個人情報を取り扱う管理者を置き、マネジメントシステムを実践・維持します。また、定期的に行う監査報告等を参考にしてマネジメントシステムの継続的改善に努めます。

個人情報の取得

当社が取り扱う必要な個人情報を適法かつ公正な手段により取得させて頂きます。

1. 氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、その他の採用応募者本人に関する情報
2. 採用活動のために行った当社と応募者との間で行われる対話、通信、電話等のあらゆる形式のコミュニケーションの一切の内容
3. 採用活動への応募履歴、参加履歴および選考結果
4. 請負受託業務で付随して取り扱う業務等の個人情報
5. その他業務に関連して当社が取得した一切の情報

個人情報の利用の目的

コープワーキングサポートは、個人情報の利用目的を以下の範囲に限るものとします。

1. 定款に基づく事業における商品及び各種サービスの案内・注文受付・お届けまたは提供
2. アフターサービスや商品・サービス提供に関わる事故などへの対応
3. お問い合わせへの対応やご連絡
4. 応募者の採用選考や本人確認、応募履歴の確認のため
5. 入社に関して必要な事項の案内および入社後の雇用管理のため
6. 今後の採用計画のために統計的に利用する等、採用活動に付随する目的のため

利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。

第三者への開示

次に掲げる場合を除き、取得した情報を第三者に提供することはありません。

1. ご本人の同意に基づき提供するとき
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務所の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

適正管理

1. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確にかつ最新の内容に保つよう努めます。
2. 個人情報の漏えい、減失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理(情報セキュリティ)のために、その規模に応じた必要かつ適切な措置を講じます。

個人情報に関するお問い合わせについて

ご本人に関する個人情報の開示、訂正、利用停止に関するお問い合わせについては、請求者がご本人であることを確認させていただいた上、合理的な範囲で対応させていただきます。開示等の求めの申し出は、コープワーキングサポートまでお願いいたします。ご請求者が代理人の場合は、委任者署名捺印の委任状が必要となります。利用目的の通知および開示につきましては、実費相当分の手数料をいただく場合があります。

※ 法令及びガイドラインに従い、当社における使用状況に応じた安全管理措置を講じておりますが、具体的な内容を知りたい場合はご連絡ください。

以上の活動をすすめるために、定型教育、会議等で、社員に対する教育・啓発を積極的に行います。この個人情報保護の基本的な考え方は、内外に公表します。